【契約見本】中国の一般従業員向け「秘密保持協議書」
2020年6月4日木曜日
これまで先進国とされてきた諸国は経済による発展のピークを過ぎ、先進国の仲間に加えられた日本も含め、徐々に長い下り坂を歩んで来ました。きっとこの先には新たな経済に頼らない進化がある事でしょうが、それまでの間に生きる人々は、現実問題を抱えているのは避けられません。
ここ数年、多くの若者が海外へと就職のチャンスを求めて飛び立ち、お隣の中国で就職する人も多くいます。今日は、中国の政治的リスクをいとわず就職する場合、合弁企業であろうが現地企業であろうが、会社との間に必要となる秘密保持契約について、中味を見てみたいと思います。
日本でも各企業がそれぞれ従業員に対し、秘密保持契約を要求する場合があります。実は、経済産業省から、秘密保持契約の見本のような冊子が、発行されていました。【契約見本】経産省発「秘密保持誓約書」見本で扱っていますので、両国間での条項の違いを確認してみると、心構えもできるかと思います。ここでは中国の一般従業員向けの「秘密保持協議書」の見本を掲載します。この見本の日本語訳は別途【日本語訳】中国の一般従業員向け「秘密保持協議書」の見本に掲載致します。
【契約見本】中国の一般従業員向け「秘密保持協議書」
引用先：yifatong.com
员工保密协议（范本）
甲方（用人单位）：
统一社会信用代码：
电话：
地址：
乙方（劳动者）：
电话：
身份证号：
地址：
甲乙双方就双方在任职期间及离职以后的保密及竞业限制事宜，达成以下条款，以共同遵守：
第一条 秘密信息
甲乙双方确认：”秘密信息”是指甲方及其关联公司未曾公开的商业秘密，技术信息和财务信息等，包括但不限于设计、程序、制作工艺、制作方法、管理诀窍、产品或服务的销售网络、销售状况、客户名单、市场开发及售后服务情况、产销策略、招投标中的表弟及标书内容。
乙方承认在为甲方工作期间可能直接或间接地通过书面、口头、图标、影像资料等获得或通过观察全部或部分设备、产品等获得这些秘密信息。
甲乙双方同意，上述“秘密信息”不包含那些非因乙方过错而进入公众领域的公开信息。
第二条 对秘密信息的保密
乙方承诺，严格保守自己在为甲方工作期间所获得有关甲方项目的一切秘密信息。
乙方保证除非为了甲方项目的工作需要交流此种秘密信息外，未经甲方事先书面许可，不以任何方式，无论口头、书面，还是磁盘、通信网络的介质向任何其他方，包括个人、公司、商社、其他经济组织等泄露秘密信息。
第三条 禁止非法使用秘密信息
乙方保证除非为了甲方项目的工作需要而使用此种秘密信息履行职务外，未经甲方事先书面许可，不以任何方式自行使用秘密信息，并且不以任何方式许可或协助他人使用秘密信息。
第四条 秘密信息的停止使用
在甲、乙双方劳动关系无论何种原因终止或解除后，乙方应停止使用所有的秘密信息，而且只要此种秘密信息尚未依法进入公众领域，乙方就不得继续使用，也不得向任何个人、公司、商社、其他经济组织等披露此种秘密信息。
在甲、乙双方劳动关系无论何种原因终止或解除后，一旦甲方要求，乙方应随时将从甲方及甲方项目获得的一切资料文件及其复制件归还甲方或进行销毁。
第五条 保密期限
双方同意本协议规定的保密期限为自本协议签署之日起至双方劳动关系终止或解除后 年内有效。
在保密期限内，乙方无论因何种原因从甲方或甲方关联公司离职，仍须承担如同任职期间一样的保密义务；乙方认可甲方及甲方关联公司在支付工资报酬时，已考虑了乙方离职后需要承担的保密义务，故而无需在乙方离职时另外支付保密费。
第六条 违约责任
如果一方违反本协议的规定，应赔偿甲方全部损失。赔偿范围包括但不限于甲方的名誉损失、直接损失和可得利益的损失，以及调差费用和诉讼费用、律师费用。
乙方违约后还应采取各种合理方法挽回泄密造成的影响，尽可能使秘密信息继续处于保密状态；同时，本协议继续有效。
乙方违反本协议任何条款的行为均是为严重违反劳动纪律和甲方规章制度，无论违约金及损失赔偿金给付与否，甲方均有权不经预告立即解除与甲方的聘用关系。
第七条 协议的生效与效力
1. 本协议自甲、乙双方签字之日起生效。
2. 双方就履行正产生的任何争议，应通过友好协商解决，协商不成，任何一方有权向 人民法院提起诉讼。
3. 本协议一式二份，甲、乙双方各执一份，具有同等法律效力。
甲方（盖章）：
法定代表人：
乙方（签字）：
签订日期：
上記見本の補足説明
① 上記見本第五条の期限は一般的な秘密事項であれば、２～３年が中国の基準ですが、商業的技術的秘密事項など特殊の場合は、中国の企業弁護士の見方は、「その秘密事項が正常な方法によって周知されるまで」と規定すべきとされています。
② 上記見本第六条の違約責任について、知って置くべきは、中国の労働契約法の規定によると、従業員が業務トレーニング期間における規則、または競業避止義務を違反する場合以外、企業は従業員に違約金を課す事が出来ない筈なので、企業にもたらした損失賠償を要求するだけです。ただ、違約金と言う名義では無くても、損失賠償の形がお金になる事もあります。
以上で、形的には協議書と言う形式であり、会社と非雇用者が同等の契約当事者として、同じ紙面において共に署名捺印をします。真摯に見えなくもないです。一方的に提出したものより、自分の手元に1部保管できる方が秘密保持に対する再認識も出来ると言う利点があります。
日本では、企業が要求する秘密保持を「誓約書」の形にするのは、雇用者と非雇用者の立場をドライに割り切っているように思います。また、既存する「就業規則」や「情報管理規定」での企業秘密定義と関係条項を取り決める事がより大事であり、それに準じていれば第一条の秘密事項に関する定義も省略できます。この点も合理的だと思います。
現在、中国では、このような企業雇用関係の書類も全てデジタル化を進めています。秘密保持契約も、雇用契約も、社内規則も全般的にマイページによる管理をします。非常に便利でありますが、いよいよ管理化社会の色が濃くなってきましたね。いつかの映画のように、ある日突然個人データへのアクセスに拒否されたりして･･････
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